サラリーマンも厳しい時代になりました。


by lloleibnep

【図表の詳細が入った記事】


■DPC
 段階的に廃止する調整係数に代わる新たな機能評価係数として、「効率化に対する評価」(効率性指数)など6項目を初年度に導入。新係数による評価は原則として4月に開始する。ただ、「地域医療への貢献に係る評価」は、各病院の4月1日現在の状況を集計するため、開始が8月にずれ込む。また、「正確なデータ提出に係る評価」(データ提出指数)は、部位不明や詳細不明コードが4割以上になった場合、新係数の評価を1年間にわたり5%削ることになっているが、対象となるICD10コードを周知して来年4月から実施する。
 「救急医療の入院初期診療」(救急医療係数)は、包括点数での評価が困難なため、緊急入院した患者と入院患者全体の入院2日間の費用の差額を実績に応じて診療報酬に上乗せする。

 DPCの調整係数は、来年度以降の報酬改定で段階的に廃止することが決まっているが、何回をかけて「全廃」するかは、来年度に話し合う。中医協ではこれまで、初年度に調整係数による「上積み相当部分」の4分の1を新係数に置き換え、その分の診療報酬を「救急医療の入院初期診療」を除く5項目に均等配分することを決めている。

 厚労省が2月5日の中医協総会に提示したシミュレーションでは、こうした形で新係数を導入した場合、大規模病院や特定機能病院ほど有利とする結果を示している。

■救急医療
 「救命救急入院料」は、充実度が高いセンターへの加算を、現在の500点から1000点に倍増する。一方で、二次救急医療機関による算定を想定している「救急医療管理加算」(現在600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)は、それぞれ800点と200点に引き上げる。
 手厚い看護配置で高度な急性期医療を提供する病床を評価する「ハイケアユニット入院医療管理料」も、3700点から4500点に上げる。
 また、現在の「入院時医学管理加算」(1日につき120点)は「総合入院体制加算」に名称変更し、総合的かつ専門的な入院医療をいつでも提供できる病院への評価として明確化する。点数や要件は見直さない。

 このほか、病院と診療所の小児科医の連携による救急外来を評価する「地域連携小児夜間・休日診療料1」(24時間対応なし)は現在の350点から400点に、「同診療料2」(24時間対応あり)は500点から550点にする。
 小児以外への救急外来での連携を評価するため、「地域連携夜間・休日診療料」(100点)も新設する。

■周産期、小児医療
 ハイリスク分娩管理の評価を2000点から3000点(1日につき)に引き上げ、対象疾患を拡大。「妊産婦緊急搬送入院加算」も5000点から7000点に変更し、妊娠に関連する異常以外で搬送された場合にも算定を認める。

 一方、地域の小児救急入院を担う医療機関による算定を想定して、「小児入院医療管理料」に、常勤小児科医(小児外科医)を「9人以上」配置した場合の評価を新設する。この区分を「同管理料2」に位置付け、1日につき4000点の算定を認める。
 見直し後は、現在の同管理料2を同管理料3(3600点)に変更するなどして、評価を計5区分に再編。既存の区分の点数は変更しない。また、特定機能病院に対しても同管理料の算定を新たに認める。

■チーム医療
 急性期病棟への看護補助者の配置を評価する「急性期看護補助体制加算」や、多職種による栄養管理を評価する「栄養サポートチーム加算」(週1回200点)、医師や看護師、臨床工学技士などの専任のチームが人工呼吸器の管理を評価する「呼吸ケアチーム加算」(同150点)をそれぞれ新設する。
 急性期看護補助体制加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち、「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟が対象。看護補助者の配置数が「50対1以上」の場合の「加算1」と、「75対1」の「加算2」を設定し、共に14日を限度に算定できる。特定の時間の配置を手厚くするなど、看護補助者の傾斜配置を認める。
 ▽緊急入院患者数が年200人以上の病院か、総合周産期母子医療センター▽「重症度・看護必要度」の基準を満たす患者が、「7対1」の場合は15%以上、「10対1」の場合は10%以上▽急性期看護の適切な看護補助に関する看護補助者向けの院内研修会を開いている-などの基準を設ける。

 栄養サポートチーム加算も、一般病棟(特定機能病院を含む)や専門病棟のうち「7対1」か「10対1」の看護配置を敷いている病棟による算定を想定。「栄養管理実施加算」の対象で、栄養障害があると判定された患者ごとに算定する。
 算定要件には、▽対象患者に対する栄養カンファレンスと回診の実施(週1回以上)▽栄養治療実施計画の策定とそれに基づくチーム医療の実施▽1日当たりの算定患者数が1チームにつきおおむね30人以内―などを組み込む。
 これらのほか、栄養管理に関する研修を修了した常勤医や看護師、薬剤師、管理栄養士でつくる専任チームの設置や、これらのうち1人を「専従」にすることも求める。歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師などをチーム内に配置するのが「望ましい」としている。

 一方、呼吸ケアチーム加算は、一般病棟(特定機能病院を含む)か専門病棟の入院基本料の届け出病棟に入院し、48時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者ごとに算定する。
 ▽人工呼吸器装着をした後一般病棟での入院期間が1か月以内▽人工呼吸器の離脱に向け、医師や専門の研修を受けた看護師らの専任チームによる診療などが行われた-などの場合に週1回に限り算定できる。
 専任チームには、人工呼吸器管理などの十分な経験がある医師や、人工呼吸器管理の6か月以上の研修を受けた看護師、人工呼吸器の保守・点検の経験が3年以上の臨床工学技士、呼吸器リハビリテーションなどの経験が5年以上の理学療法士らが参加する。

■病院勤務医の負担軽減
 現在は「入院医学管理加算」と「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」の要件に組み込んでいる勤務医の負担軽減計画の策定を、「急性期看護補助加算」「栄養サポートチーム加算」「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料」「救命救急入院料」にも拡大。勤務医の勤務状況の具体的な把握や、勤務状況の改善策を提言する責任者の配置、業務の役割分担を推進する多職種による委員会の設置などを求める。
 勤務時間の把握では当初、タイムカードの活用も検討したが、結局は見送られた。

 「医師事務作業補助体制加算」(入院初日)については、医師の事務作業を補助する医療クラークを手厚く配置した場合の評価を設定する。
 同加算は、2008年度の報酬改定で勤務医の負担軽減を図る狙いで新設されたが、中医協の診療報酬改定結果検証部会が行った調査で一定の効果を上げていることが分かり、普及を図ることにした。
 新しくつくるのは、「15対1補助体制加算」(810点)と「20対1補助体制加算」(610点)の2区分。これにより同加算の区分は、現在の4通りから6通りになる。
 現行で点数が最高の「25対1補助体制加算」も、355点から490点に引き上げる。このほか、「50対1」が185点→255点、「75対1」が130点→180点、「100対1」が105点→138点。

 「15対1」と「20対1」は、三次救急病院や小児救急医療拠点病院のほか、緊急入院患者が年800人以上の病院による算定を想定。また既存の25対1では、緊急入院患者が年200人以上の病院などの従来の対象に、「全身麻酔による手術件数が年800件以上」を追加する。

 中医協ではこのほか、軽症患者による救急病院の受診を少なくするため、一定の条件を設けて患者に負担を求める仕組みの導入も検討したが、「軽症かどうかを患者は判断できない」などの慎重論があり、導入は見送られた。



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# by lloleibnep | 2010-02-17 14:42
 「あっ、来た、来た」。電停に路面電車「セントラム」の2両編成のモダンな車両が近付くと、子供たちから歓声が上がった。富山市の中心商店街に37年ぶりの環状鉄道が復活したのは昨年12月。富山地方鉄道の路面電車の線路に、市が30億円をかけて940メートルの新軌道をつなげた。運賃は中学生以上200円の定額。JR富山駅や県庁、中心商店街などを経由し20分で3・4キロを1周する。

 何の変哲もない小規模電車だが、熱い視線を注ぐのは子供たちだけではない。富山市はコンパクトシティー構想の核として位置付ける。人口減少と高齢化に直面する同市の“救世主”としての期待だ。

 「われわれが目指すのは串(くし)団子のような街づくりです」。富山市都市政策課の深山隆係長は、同市のコンパクトシティー構想についてこう説明する。「串」は鉄道をはじめとする公共交通機関、「団子」は駅やバス停を中心とした徒歩圏の街並み。鉄道やバスの本数を増やし沿線に住民を集めることで、車を運転できない高齢者なども暮らしやすい街を作り上げる。

 環状線以外にもJR富山港線を第三セクターで路面電車化(富山ライトレール)し、他のJR線も本数を増やした。公共交通沿線に住宅取得した場合の補助金支給も進める。ライトレールは運行間隔を短縮し、終電を午後9時台から11時台に遅らせたところ、平日の利用者はJR時代の2倍以上に増加した。

 富山県は1世帯あたりの乗用車保有台数が全国2位の車社会。戸建て志向も強く、郊外への住宅地拡大が続いてきた。中心商店街は廃れ、富山市は全国の県庁所在地で最も人口密度が低い。しかも現在4人に1人が65歳以上だ。

 深山係長は「さらに高齢化が進み車を使えない人が増えれば、富山市は全国有数の生活しづらい街になる。幸い市内には鉄道が多数残っているので積極的に活用した」と語る。

                  ■□■

 少子高齢社会の都市整備の切り札の一つとされるコンパクトシティー。政府も「中心市街地活性化基本計画」の認定制度をつくり補助金で後押しする。認定を受けた自治体は延べ92市町。富山市と同じく第1号認定を受けた青森市でも、郊外開発を規制した結果、中心市街地の人口が8年間で500人以上増えた。

 本格的な人口減少時代を迎え、自治体は都市整備の見直しを迫られる。税収の落ち込みも予想される中、現状を放置すれば行政サービス水準は維持できなくなる。結果として、都市間競争を勝ち抜くための力もそがれかねない。

 野村総合研究所の名取雅彦上席コンサルタントは「成長の鍵となる新産業は30万人以上といったある程度の規模の都市でないと生まれにくい」とメリットを説明する。「都道府県の所得水準とDID(人口集中地区)の相関関係を調べると、人口が集中しているほど所得水準も高い傾向にある」との分析だ。

 逆転の発想をするなら、コンパクトシティーをうまく成功させれば少子高齢化はチャンスへと変わる。

                  ■□■

 課題も少なくない。そもそも公共交通沿線への移住は簡単ではない。住民に強制することはできない。

 東大大学院の伊藤元重教授は財源を懸念する。「コンパクトな都市の真ん中に衣食住があり、グローバル化にも対応でき、高齢者にとって住みやすい街。そうなると膨大な投資が必要になるが、どうファイナンスするかが問題だ」との指摘だ。「いつでも売買したり貸したり、担保としてお金を借りられるようにする。民法や税制も変えれば非常に需要が出てくる可能性がある」。伊藤教授は個人住宅資産の活用がヒントになるとみている。

 ただちに成果が出るわけでもない。理想と現実のギャップもある。「セントラムが開通してからも人通りは全然変わらない。昔は人でごった返していたんですが…」。富山市の中心商店街活性化に長年取り組んできた中央通商店街の老舗呉服店「牛島屋」の武内保衞社長は顔色がさえない。

 ここ数年、地価の下落で中心商店街近くにマンションが建つようになり、周辺の人口は回復傾向にあるが、日用品の買い物は相変わらず「車に乗って郊外大型店で」というケースが多い。中心商店街に生鮮食料品や日用雑貨を売る店がなくなり、せっかく郊外から移り住んだ住民を呼び込めていないのだ。

 富山市は1月29日、百貨店の移転跡地に市立図書館を建設する構想を発表した。武内社長は「これまでは鉄道整備ばかりが先行していたが、これで街の再開発にもはずみがつく」と期待する。

 いかにコンパクトシティーの理念を住民に理解してもらい、協力を得るか。地方の生き残りがかかる。

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# by lloleibnep | 2010-02-16 14:42
 バンクーバー冬季五輪の女子カーリング代表、目黒萌絵選手(北海道南富良野町出身)を応援しようと、地元の「なんぷエゾカツカレー推進協議会」(川村勝彦会長)の会員7店が「カーリングで勝つカレー」を提供している。

 川村会長の店「なんぷてい」では、ハウスの中心に目玉焼きを付け、エゾシカのひき肉などをストーンに、色鮮やかなパプリカをスティックにそれぞれ見立てた。さらに「勝つ」につながるエゾシカのカツもトッピングした。

 値段は各店700〜950円。提供は五輪期間中の今月末まで。川村会長は「応援の盛り上げへ、役に立てたい」。【横田信行】

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# by lloleibnep | 2010-02-15 14:00